1.資金計画を立てる
自己資金や年収、毎月返済可能金額などから無理のない返済計画を立てます。
2.不動産を探す・現地を見る
当店の営業社員がお客様の立場に立ってお探し致します。
お気に入りの物件があれば、是非ご来店下さい。
3.購入申込
ご購入を希望する場合は、一般的に「買付証明書」と呼ばれる書類又、ローンを
ご利用の場合は、金融機関の事前仮審査を行います。
4.重要事項説明・売買契約締結
購入が決定いたしましたら、ご契約の前に宅地建物取引主任者による重要事項説明を
行い、内容ご理解いただいた上で売買契約を締結致します。
尚、契約成立時手付金が必要となります。(物件購入代金の10%が目安です。)
5.ローン契約する
ローンの本申込をし、後日承認後に金融機関とお客様で金銭消費貸借契約を締結します。
弊社では手続きなどのお手伝いを行っております。
6.残代金決済・お引渡し
決済時:売買代金の残金支払いと同時に、所有権移転登記の手続き、物件のお引渡しを行います。
確定申告
住宅ローン控除などの適用を受けられるお客様は、住宅に入居した
翌年の2月16日〜3月15日までの間に、税務署に確定申告の手続きを行う必要があります。

住宅購入の資金プランはどうするの?

まず資金プランを検討しましょう

いまも昔も、マイホームは「一生で一番大きい買い物」。将来のライフプランを考えずに、
「いくら借りられるか」だけで住宅ローンを組むと、人生設計が大きく狂うことも・・・。
資金計画は長期的な視点で、慎重に十分に検討してください。

年収に対する借入額の基準<住宅金融支援機構フラット35の場合>

年収(税込み)に占める年間返済額の割合のことで、おおむねこの返済比率まで借入れできます。
将来にわたって無理なく返済できる返済負担率は、一般的に「年収の15%〜 25%がめやす」と
専門家が指摘しています。

借入可能額のめやす…<金利3%の場合/概算>

不動産にかかる税金…

それぞれの場面でかかる税金…

マイホームという財産を所有すると、各場面でいろいろな税金が発生してきます。切っても切れない
関係にある不動産税制のもっとも有利な方策を勉強して、「賢い消費者」を目指してください。

不動産取引のおもな税金

不動産税制はめまぐるしく変わります、税額控除の恩恵を受けるには細かい適用条件があり、
各種軽減措置も適用期限などをしっかりと確認してください。

住宅ローン控除

住宅の取得・増改築等で返済期間10年以上の住宅ローンであれば一定の要件を満たすことにより、
年末のローン残高に応じて一定額の所得税控除が受けられます。

契約と重要事項説明のポイント

契約前に注意することは…

Point1.個人間売買はできるだけ避ける Point2.口頭での約束は文書に残す
Point3.契約解除の条件を事前に確認 Point4.抵当権抹消の次期を確かめる
Point5.重要事項説明は早めに受ける Point6.登記簿や図面は自分で見る
Point7.代金支払い手順は十分詰める Point8.関係法律の基礎知識は大切